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１ 高齢者や障害者への支援
身上監護（生活、療養看護：介護サービスを受けられるよう特養ホーム等への入所手続き・契約の締結）、財産管理（預貯金の管理や払戻し、本人が所有している不動産・有価証券の管理及び処分）に関する事務を行う際には、本人の意思を尊重し、かつ心身の状況及び生活の状況に配慮しながら対応いたします。
在宅での生活を希望される方については、ケアマネ等と相談しながら、デイサービスやヘルパー等の活用を図り、できるだけ地域で生活できるよう支援します。
２ 遺言書の作成への支援
本人が希望する場合（被後見人を除く）、公正証書による遺言書の作成の支援を行います。お金が絡むと相続人同士の話し合いも不調になることが多いので、遺言書の作成をお勧めいたします。その際、法定相続分通りではなく、特定の人に多く渡す場合は、その理由も明記してください。
遺言書がない場合、遺産分割協議書を作成することが必要となります。
３ 死後事務委任契約について
亡くなった後のことが心配な方については、判断能力があるうちに死後事務委任契約の締結をお勧めいたします。契約を締結した場合、未支給年金の受給や遺族年金の支給の申請や家財等の撤去の支援を行うとともに葬儀、埋葬、納骨、墓石の建立、供養（3回忌まで）等の最後までお付き合いさせていただきます。
４ 後見人等を受任した場合も、本人の意思を尊重し、かつ心身の状況及び生活の状況に配慮しながら対応いたします。
10万円を超える支出や不動産の処分（売却・担保設定・賃貸借の解除等）する際は、家庭裁判所の許可や後見監督人の同意を得ながら実施いたします。
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